日本の森林問題・環境問題を国産木材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた、一般社団法人日本木造分譲住宅協会（事務局：東京都新宿区、代表理事：千葉 理恵、以下「当協会」）は、2024年7月17日（水）に愛媛県での「協定調印式」を開催したことをご報告いたします。

■「協定調印式」の概要

• 日　　　時：7月17日（水）
• 場　　　所：いしづち森林組合会議室
• 参　加　者：いしづち森林組合・株式会社サイプレス・スナダヤ

長野県・秋田県と同様の内容にて協定を締結。今回の開催では協定調印・目録贈呈の他に、いしづち森林組合が所有する原木の中間土場「円山ウッドヤード」を見学し、㈱サイプレス・スナダヤが実際に消費する国産木材「ヒノキ」の原木をご説明いただき、最後に記念撮影を行いました。

当日の様子は愛媛新聞オンラインでもとりあげられました。　https://www.ehime-np.co.jp

---

■木分協における2024年の造林・育林支援事業について

【概要】「伐る→使う→植える→育てる」の循環サイクルの趣旨をより際立てるため、当協会主要取引先である製材・集成材工場に対し、原木を購入している林業会社・森林組合をご紹介いただき、その林業会社・森林組合に支援を実施する方式に改めて支援事業を実施いたしました。また、2024年度の支援については、苗木寄付のみではなく、造林・育林に必要な実務面（下刈り費用や獣害対策など）への寄付も視野に入れた活動を実施いたします。

【趣旨】植林や造林・育林に対する寄付を行う先を、当協会の住宅会社が使用する木材製品（製材・集成材）メーカーが原材料とする原木の入手地域とすることで、間接的に当協会が使用する目的で木材の循環サイクルを川上から川下まで構築するという側面を持つことから、「伐って→使う」のみならず、「植えて→育てる」という木材の循環サイクルの構築に貢献できるのではないかという考えです。

【協定】寄付の実施にあたっては、可能であれば、「木分協」「林業会社・森林組合」「製材・集成材メーカー」「自治体」の4者（※地域によっては、「木分協」「林業会社・森林組合」「製材・集成材メーカー」の3者協定の場合もあり）で協定を結ぶことで、寄付による植林が一過性のものでなく、継続的・安定的な造林・育林活動の広報や支援、製品の安定供給・安定生産につなげる。

木分協ではこれからも支援事業を順次行い、活動の輪を全国に広げてまいります。

■「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」概要

　日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決するために、2021年4月、メルディア、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の分譲住宅メーカー3社が手を組み、立ち上げた一般社団法人です。
　当協会は、木造分譲住宅における国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」の持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅のみならず、木造住宅全体の価値向上の実現と環境問題を解決することが最大の目的です。

【一般社団法人日本木造分譲住宅協会サイト】https://j-wha.or.jp/

---

「（一社）日本木造分譲住宅協会は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています」
※SDGsロゴ使用ガイドライン（該当箇所 p. 4）

■今後の当協会の活動

　各地方の森林組合、製材・集成材工場や行政など様々な方々と意見交換、協力し、国産木材利用促進の支援を行ってまいります。今後も当協会では国産材を利用した木造住宅を積極的に建て、国内の森林が持つ多面的機能（温室効果ガス削減、水源涵養及び生物多様性の保全）の維持回復、ひいては日本の環境、世界の環境改善に努めてまいります。

■会員企業概要

会社名	株式会社メルディア
代表者	代表取締役社長　菊池 健太
事業内容	戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業
会社HP	https://meldia.co.jp

会社名	株式会社オープンハウスグループ（コード番号：3288 東証プライム）
代表者	代表取締役社長　荒井 正昭
事業内容	グループ会社等の経営管理（不動産売買仲介事業、新築戸建分譲事業、不動産投資事業、不動産金融事業、　マンション・ディベロップメント事業 他）
会社HP	https://openhouse-group.co.jp/

会社名	ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム）
代表者	代表取締役社長　塙 圭二
事業内容	戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅地造成
会社HP	https://ki-group.co.jp/