日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた、一般社団法人日本木造分譲住宅協会（事務局：東京都新宿区、以下「当協会」）は、8月1日付で村地綜合木材株式会社（本社：滋賀県蒲生郡、代表取締役：村地 一洋）が、当協会の会員になりましたことをお知らせいたします。

■参画経緯

当協会の「国産材活用でSDGsへの貢献」の取組みに以前よりご興味をいただいており、この度お互いのSDGsの取組みについて意見交換をさせていただきました。ディスカッションをする中で、会社としてSDGsへ積極的に取り組んでいきたいという強い思いを感じ、また当協会の考えに賛同いただきましたので、今回参画していただく運びとなりました。

■「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」概要

日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決するために、2021年4月、三栄建築設計、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の分譲住宅メーカー3社が手を組み、立ち上げた一般社団法人です。
当協会は、木造分譲住宅における国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」の持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅のみならず、木造住宅全体の価値向上の実現と環境問題を解決することが最大の目的です。

【一般社団法人日本木造分譲住宅協会ホームページ】https://j-wha.or.jp/

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「（一社）日本木造分譲住宅協会は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています」
※SDGsロゴ使用ガイドライン（該当箇所 p. 4）

■今後の当協会の活動

各地方の森林組合、製材・集成材工場や行政など様々な方々と意見交換、協力し、国産木材利用促進の支援を行ってまいります。今後も当協会では国産材を利用した木造住宅を積極的に建て、国内の森林が持つ多面的機能（温室効果ガス削減、水源涵養及び生物多様性の保全）の維持回復、ひいては日本の環境、世界の環境改善に努めてまいります。

■会員企業概要

会社名	村地綜合木材株式会社
代表者	代表取締役　村地 一洋
事業内容	木材・新建材・住宅設備機器の販売、ラーメンフレーム工法・木材の輸入販売、接着剤の輸入販売　ほか
会社HP	https://murachi.com/