日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決する目的で立ち上げた、一般社団法人日本木造分譲住宅協会(事務局:東京都新宿区、理事長:小池 信三、以下「当協会」)は、司法書士法人リーガル・フェイス(本店:東京都新宿区、代表:髙塚 清治)、YKK AP株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀 秀充)、株式会社日本住宅保証検査機構(本社:東京都千代田区、代表取締役会長:平井 雅彦)、ジャパンホームシールド株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:斉藤 武司)、GIR株式会社 (本社:東京都江東区、代表取締役:笠原 篤)が、当協会の会員になりましたことをお知らせいたします。
■参画経緯
当協会の「国産材活用でSDGsへの貢献」の取組みに以前よりご興味をいただいており、この度各社とお互いのSDGsの取組みについて意見交換をさせていただきました。ディスカッションをする中で、会社としてSDGsへ積極的に取り組んでいきたいという強い思いを感じ、また当協会の考えに賛同いただきましたので、今回参画していただく運びとなりました。
■「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」概要
日本の森林問題・環境問題を国産材の利用を通じて解決するために、2021年4月、三栄建築設計、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の分譲住宅メーカー3社が手を組み、立ち上げた一般社団法人です。
当協会は、木造分譲住宅における国産木材を「伐る」「使う」「植える」「育てる」の持続的・発展的サイクルの確立と、国産木材利用促進の支援を行うことにより、木造分譲住宅のみならず、木造住宅全体の価値向上の実現と環境問題を解決することが最大の目的です。
協会プロモーションビデオ
【一般社団法人日本木造分譲住宅協会特設サイト】https://j-wha.or.jp/
「(一社)日本木造分譲住宅協会は持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています」
※SDGsロゴ使用ガイドライン(該当箇所 p. 4)
■今後の当協会の活動
各地方の森林組合、製材・集成材工場や行政など様々な方々と意見交換、協力し、国産木材利用促進の支援を行ってまいります。今後も当協会では国産材を利用した木造住宅を積極的に建て、国内の森林が持つ多面的機能(温室効果ガス削減、水源涵養及び生物多様性の保全)の維持回復、ひいては日本の環境、世界の環境改善に努めてまいります。
■関連会社概要
会社名 | 株式会社三栄建築設計(コード番号:3228 東証プライム) |
代表者 | 代表取締役社長 小池 信三 |
事業内容 | 戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業 |
会社HP | https://san-a.com/ |
会社名 | ケイアイスター不動産株式会社(コード番号:3465 東証プライム) |
代表者 | 代表取締役 塙 圭二 |
事業内容 | 戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業、アセット事業、管理事業、宅地造成 |
会社HP | https://ki-group.co.jp/ |